最近、世間で気がつく事で盛り上がろう！

  

　米ブルーウォーターウインド（BluewaterWind）社は25日、デラウェア州ジョージタウン沖の洋上に200機の風力発電用風車から構成される世界最大規模の洋上風力発電施設を建設することを発表した。
　総工費は16億ドル（約1700億円）。
　同社では、大都市の多くは海沿いのあることが多く、洋上に風力発電施設を建設することは送電コストを節約できること。陸上よりも海上の方が風力が強く、風力発電に向いていること。洋上の場合は風力発電用のタービン（風車）など巨大な建設資材の輸送が容易なこと。洋上の場合、多数の風力発電用風車間の送電網を接続させることが容易なこと、など、風力発電施設は洋上に建設する方がメリットが高いと説明している。
　風力発電設備の場合、発電コストは高額となるが、まったくのクリーンエネルギーということもあり、今回のプロジェクトは温暖化ガス排出量削減に取り組む地方政府の関係者の間からも注目を集めている。
　発電総量は600MW（風車1機あたり3MWｘ200機）で、デラウェア州の全消費電力の17％（約13万世帯分）をカバーすることが可能となる見通し。  

　Windows XPからVistaへの移行を促進させる目的でマイクロソフトがVistaに認めてきたXPへのダウングレード・ライセンスに新たな制限を付ける手段を講じていたことが18日、米デルコンピュータによる発表によって明らかとなった。
　今回、明らかとなったXPへのダウングレードする際に設けられた制限とは、6月30日以降は、Vista BusinessとVista Ultimateに認めてきたダウングレードのパスを原則廃止し、ダウングレード可能なのは一部のホーム・ユース用のPCだけに限定するとするもの。
　また、Vista HomeからXPにダウングレードする場合においてもダウングレードのライセンス付きのマシンを注文する場合には、追加で20ドル（約2000円）の費用の支払いが求められるとも、米デルでは説明を行っている。
　マイクロソフトでは既に、6月30日をもってXPの店頭販売を停止すると同時にXPプリインストールPCの販売も縮小するとする新ライセンスの規定を明らかにしており、今回、設けられたXPへのダウングレード時の制約事項とも相まって、新規にPCを購入する消費者がXPを選べる可能性は大幅に縮小。また、企業ユーザー（SOHOを除く）の場合はXPへのダウングレード権付きPCは選べなくなる。
　マイクロソフトはXPの後継OSとしてVistaを2007年1月30日に世界同時発売を実施。しかし、アーキテクチャー上の問題から一部のソフトウェアで互換性がなくなったり、Vistaを動かすには比較的能力の高いPCが必要ということもあり、一般消費者だけでなく企業ユーザーの間においてもVistaへの移行には慎重な見方を示す動きが広まっていた。  

　デベロッパーの全体の49％は未だにWindows XP向けに開発を行っており、Vista向けに開発を行っている業者は8％しかいないことが米市場調査会社、EDC（Evans Data Corporation）が公表した市場調査レポートにより23日、明らかとなった。
　EDCの市場調査レポートは北米のデベロッパーを対象に2年ごとに実施されているもので、2008年の最新の調査では一番人気があるOSは、1位が全体の49％でXP、2位が13％でLinuxなどのオープンソースベースのもの、そして3位が8％でVistaとなった。
　EDCではVistaはソフトウェアの互換性に問題がある上に、XP向のドライバーも書き直す必要などの障壁があることが、企業ユーザーを中心にVistaでの開発に様子見の姿勢を示す要因になっていると分析している。
　来年の予測調査ではVistaを選ぶデベロッパーは現在の8％から24％に上昇するとしているが、それでもXPを選ぶデベロッパーは依然としてVistaの比率を上回る見通しだ。
　来年の予測調査ではLinuxを選ぶ業者は現在の13％から15％に上昇するだろうともまとめており、EDCではデベロッパーの間では、穏やかであるにせよ確実にWindowsそのものから離れる動きも進行しているとまとめている。  

　1842年にドイツ人考古学者、カール・リチャード・レプシウス（Karl Richard Lepsius）によって発見された「頭のないピラミッド（Headless Pyramid）」と呼ばれる上部構造物が完全に失われたピラミッドがレプシウスの発見から166年ぶりに再発見することに成功していたことが5日、エジプト考古庁の発表により明らかとなった。
　このはピラミッドの地上構造物となる三角錐部分が完全に失われ、地下の構造物だけが残されていたというもの。レプシウスは1842年の発掘記録にこの珍しいピラミッドを「頭のないピラミッド」と書き残したことから、その後は「頭のないピラミッド」として知られるようになった。
　しかし、「頭のないピラミッド」は上部構造物が完全に失われていたため、レプシウスによる発掘調査が行われた以降は直ぐに、砂によって完全に埋没。20世紀に入るとその場所がどこにあったのかさえ判らなくなり、幻の「頭のないピラミッド」として伝えられるところとなったものとなる。
　今回、この再発見に成功したのはエジプト考古庁のザビ・ハッサン（Zahi Hawass）博士を中心とする発掘調査グループ。
　発掘調査グループはサッカラ遺跡にあるジェセル（Gisr）王の階段ピラミッドの近くの砂を8メートル近く取り除くことによって、この失われたピラミッドの遺構を再発見することに成功したとしている。
　ハッサン博士は、この遺構は、エジプト第5王朝のメンカウホル（Menkauhor）王のピラミッドのものではないかとみている。
　第5王朝のメンカウホル王、第7－8王朝ネフェルカーラ（Neferkare）王、第9-10王朝イティ（Ity）王の3つのピラミッドはこれまで発見されてこなかっただけに、仮にこの遺構がメンカウホル王のものだということが確定した場合は、エジプト考古学上、極めて重要な発見ということになる。  

　自然界の動物の個体数は1970年から2005年までの35年間で3分の1の大幅な減少を遂げていたことが15日、ロンドン動物学会の調べにより明らかとなった。
　ロンドン動物学会が世界自然保護基金（WWF）の後援の元で行った動物の個体数調査の結果、明らかとなったもので、1970年以来の35年間で、陸生動物の個体数は25％減少、海性動物の固体数は28％減少、淡水性動物の個体数は29％減少し、動物全体では27％の減少となったと述べている。
　ロンドン動物学会では動物の個体数減少の直接の原因は人間の活動に起因する公害や農耕活動による自然体系の破壊や狩猟などによる乱獲などの影響が強いとした上で、人間活動のため、動物の数は毎年1％減少していると結論付けている。  

トリケラトプスの全身化石がオークションに、推定落札価格は8000万円
　白亜紀後期に北米大陸に生息した草食恐竜となるトリケラトプスの全身化石が16日、フランスのパリで開催予定の英オークションハウス大手「クリスティーズ」によって競売に掛けられる。
　この化石は2004年に米ノースダコタ州で発掘されたもので、全長が約6.8メートル。全身骨格の貴重な化石となる。
　クリスティーズでは推定落札価格を50万ユーロ（約8000万円）と見積もっており、国内外の自然史博物館による購入を期待している。
　同日開催予定のオークションは他にもティラノザウルスの歯など、多数の恐竜の化石が出品される予定。ティラノザウルスの歯の場合、推定落札価格は4000～6000ユーロ（約64万～96万円）となっており、もちろん個人による落札も歓迎している。  

映画スターウォーズ、製作者同士がストームトルーパーの版権を巡って訴訟合戦
　映画スターウォーズで帝国軍兵士「ストームトルーパー（Stormtrooper）」のコスチュームデザインを担当したアンドリュー・エインウォース（Andrew Ainsworth）と映画の総指揮を担当したジョージ・ルーカスがストームトルーパーの版権を巡って英上級裁判所に対して相互に告訴を行う状況に陥っていることが7日までに明らかとなった。
　エインウォース氏によると「ストームトルーパー」は1976年にルーカス・フィルムからの依頼を受けて1体、35ポンド（約7000円）の費用で合計50体を製作。その後、2004年になり、オリジナルのストームトルーパーのヘルメットが1体分だけ、彼の作業場に保管されていることに気づき、このオリジナルのプロップモデルを使ってストームトルーパーの複製品を製造、販売することを開始したとしている。
　しかし、スターウォーズの版権を有するルーカス氏側はエインウォース氏によるプロップモデルの勝手な販売は著作権侵害だとして1000万ポンド（約20億円）の損害賠償の支払いを求める裁判を今月に入り、上級裁判所に提訴。対するエインウォース氏側もストームトルーパーのデザインに対する正当な版権使用料が支払われてこなかったとしてルーカス氏に対して60億ポンド（約1兆2000億円）にも上ると見られている映画スターウォーズの版権収入の一部の支払いを求める訴訟を上級裁判所に起こすなど、ストームトルーパーを巡る版権争いは泥沼の状況に陥っている。
　このストームトルーパーを巡る版権争いに関してはルーカス氏によって既に米カリフォルニア州裁判所にも提訴され、米国における裁判ではストームトルーパーの版権はルーカス氏側にあるとする判決が下りていた。しかし、エインウォース氏はイギリスでプロップモデル販売の営業活動を行っているため、エインウォース氏によるプロップモデル販売を差し止めるためにはイギリスで改めて訴訟を起こす必要との判断につながったことが、今回のルーカス氏によるエインウォース氏告訴の流れにつながったものと見られている。
　映画スターウォーズの製作者同士がこのような形で訴訟合戦に陥ったことに関してルーカス・フィルムは「ファンを裏切るように行為はしたくはありませんが、ルーカス・フィルムの著作物を使って無断でビジネスを行い、利益を出そうとする人に対しては断固たる措置を取らざるを得ません」との声明を発表している。
　果たして、ストームトルーパ－の著作権はストームトルーパ－をデザイン・製作したクリエーターにあるのか、映画の制作を指揮した会社側にあるのか、訴訟の行方に注目が集まるところとなっている。  

　ドイツのティーフェンゼー（Wolfgang Tiefensee）の連邦運輸・建設・住宅大臣は3月27日、会見を開催し、ドイツのバイエルン州のミュンヘン市＝ミュンヘン国際空港間の約37キロメートルに敷設することを決定していた磁気浮上方式の超高速リニアモーター鉄道システム「トランスラピッド（Transrapid）」の建設計画を中止したことを発表した。
　トランスラピッドはシーメンスなどが中心となって開発を進めた時速300キロ以上で走行が可能な実用高速リニアモーター鉄道システム。トランスラピッドは中国の上海市で既に商用運用を行っており、高速リニアモーター鉄道の常設実用線としては世界で2箇所目となることを目指し昨年9月にはドイチェ・バーン（ドイツ鉄道）と契約を結び、工事着工に向けた準備を進めていた。
　しかし、当初18.5億ユーロ（約2900億円）と見込まれていた総工費に関して改めて、最新のデータを使って見積もりをし直したところ32億～34億ユーロ（約5000億～5300億円）の費用がかかることが判明。費用がかかり過ぎ、運用を開始したとしても投入資金を回収することは困難と判断した模様だ。
　昨年、9月にトランスラピッドの建設を決定した際の総費用の見積もりは5年前に行ったシミュレーションを元にしており、当初から費用見積もりの算出根拠が脆弱との批判が強かった。  

　米連邦政府が米IBMとの新規の取引を一時停止する処分を下していたことが3月31日、米環境保護局（EPA: Environmental Protection Agency）による発表により明らかとなった。
　EPAでは「EPSの調達契約に関連して調査を必要とする状況が発生した」と説明しているが、今のところどういった状況が発生したのか、具体的な説明はしてない。
　IBMの連邦政府関連の売上高は約13億ドル（約130億円）。この数字はIBMの売上高の約1％。
　米連邦政府が大企業との新規の取引を一時停止する処置を講じるのは非常に異例。
　米連邦政府による取引停止処置は最低1ヶ月に及ぶ見通し。調査の結果、問題があったことが確認された場合には取引停止期間は1年に及ぶ可能性もある。  

国際オリンピック委員会、中国政府に対してネット検閲の停止を提言
　国際オリンピック委員会（IOC）が北京オリンピックの開催期間中は中国国内から自由に外国のウエブサイトにアクセスできる自由を提供することを求める勧告を行っていたことが1日、ゴスパー（Kevan Gosper）IOC副委員長の記者会見で明らかとなった。
　ゴスパーIOC副委員長は「先週、中国国内からチベット関連のサイトへのアクセスができなくなるという問題が発生したが、我々が懸念しているのはむしろオリンピック期間中の取り扱いだ」とした上で「オリンピック期間中は報道人が中国国内から自由に外国のサイトへアクセスできることを望んでいるし、また中国政府も我々の希望を十分に承知しているものと確信している」と述べた。
　中国は国内と国外との間「インターネットの万里の長城（Great Firewall of China）」と呼ばれるファイアウォールを導入しており、中国政府が好ましくないと判断した外国のサイトは国内からはアクセスできないような仕組みとなっていることが知られていた。
　北京オリンピックは8月8日から8月24日の日程で中国の首都の北京市で開催予定。  

　米カリフォルニア州地方裁判所は3月26日、米ラムバス（Rambus）社と韓ハイニックス（Hynix Semiconductor）社、米マイクロン（Micron Technology）社、台ナンヤ（Nanya Technology）社との間で争われていたDRAMの特許を巡る訴訟でラムバス社の主張を認め、DRAMの業界標準規格にはラムバス社が保有する6種類の特許が含まれるとの判断を下した。
　ハイニックスら3社は判決を不服として、控訴する方針。
　ラムバスの特許権が最終的に認められた場合は、メモリ各社は全体で年間あたり数億～数十億ドル（数百～数千億円）規模の特許使用料の支払いが生じることとなる。  

蓄音機の発明者はエジソンではなかった、エジソンの発明以前に録音された音楽が発見
　米研究者の調査によりエジソンによる蓄音機の発明よりも17年も前に録音されたものと見られる音楽の録音紙が見つかり、音楽の再生に成功していたことが27日、ネット上で公開された研究発表により明らかとなった。
　この新発見をしたのは2005年のグラミー賞（Best Historical Album）の受賞者としても知られている著名なレコーディング・エンジニアのデビッド・ジョバンノーニ（David Giovannoni）さん。
　ジョバンノーニさんはフランス人発明家、エドワードレオン・スコット（Edouard-Leon Scott）が1860年4月9日に録音したと見られるフランスのフォークソングを記録した紙を発見。従来技術ではこの紙に録音された音は、再生させることは不可能だったが、米ローレンス・リバモア国立研究所の協力を得て、特殊技術を用いて紙のデジタル・スキャンすることで、紙に録音された音楽を再生させることに成功した。
　最初の蓄音機は発明王、トーマス・エジソンによって1877年に発明されたということになっていた。しかし、今回、発見された録音はエジソンがフォノグラフ（Phonograph）と呼ばれる蓄音機を発明する17年も前に既に蓄音機の発明がなされていたということを示す証拠ともなる。
　エドワードレオン・スコットは19世紀のフランス人発明家。1857年には20年後にエジソンが発明した蓄音機によく似たフォノートグラフ（Phonautograph）という蓄音機を発明しフランスで特許登録（#17,897/31,470）したことが知られていた。しかし、フォノートグラフには再生能力がなかったことから当時、エドワードレオン・スコットが発明した蓄音機は、世間的にはあまり認知されなかった。そのため、科学史上もエドワードレオン・スコットの発明は蓄音機ではなく音波（Sound waves）の発見と見なされ、重要視されてこなかった。
　蓄音機の特許を巡って1878年に行われた裁判では、エジソンがエドワードレオン・スコットの発明したフォノートグラフの存在を認識していただけでなく、実際にフォノートグラフを使って録音の実験を行っていたことなども明らかとなっていた。
　ジョバンノーニさんが再生に成功した史上初の録音はこちら
　画像はエドワードレオン・スコットが発明したフォノートグラフの本体。  

ルービックキューブは25手で完成可能、米研究者が新解法の証明に成功

　ルービックキューブは「どんな状態（No position）」にあったとしても必ず25手で完成させることが可能ということが米研究者の論議により24日、明らかとなった。
　これまでの研究では「どんな状態」の場合のルービックキューブの完成には2007年に米ノースイースタン大学のジーン・コッパーマン博士らが発表した26手が最短の解法だった。今回、明らかとなった解法は従来発表されていた最短の解法を1手、短縮することに成功したことになる。
　この「数学的証明」に成功したのは米スタンフォード大学で数学の研究助手を務めるトマス・ロキッキ（Tomas Rokicki）さん。
　ロキッキさんはルービックキューブの動きを個別な「手」としてではなく「動きの組み合わせ」と考えることで、200億通り存在するルービックキューブの空間遷移の状態を20億通りまでに集約。その上で、その20億通りの組み合わせをインテルのCore2 Quad Q6600（1.6GHz）のパソコンを使って1500時間をかけて解析を行うことで、ルービックキューブはどんな状態にあったとしても必ず25手で完成させることが可能という新解法を見つけることに成功した。  

　中国チベット自治区ラサで発生したチベット暴動の様子を伝える米国のニュース番組の映像が動画交換サイト「ユーチューブ（Youtube）」に多数、投稿される状況が続いていることを懸念した中国が、15日からYoutubeへのアクセス禁止する処置を講じていることが16日、明らかとなった。
　中国でもこれまではYoutubeへのアクセスは特に問題なくできていた。
　中国国内のネット掲示板などではこのチベット暴動には冷淡で、今のところ特にチベット仏教僧らに呼応する動きは見られないが、今年は北京オリンピックの開催なども控えていることもあり、チベット暴動の動きが国内の民主化勢力と結びつくことを懸念したことが今回の結果に結びついたようだ。  

総出力は15メガワットにも及び、小規模な火力発電所に相当する発電能力を持つ。 単一の太陽光発電施設としてはもちろん、世界でも最大級のものとなる見通しだ。  

　広東省深セン市南山区の鳥類販売店で２７日正午ごろ、ニワトリ約２００羽が死んでいるのが見つかった。警察の調べにより殺そ剤が原因と判明。解雇された腹いせでえさに殺そ剤を混入したとして同店の元従業員の男２人が警察に逮捕された。２人は「経営者に損をさせてやりたかった」と話した。２９日付で南方都市報が伝えた。  

　中国の2008年度（1―12月）国防予算が前年度実績比17.6％増の4177億元（約6兆600億円）に上ることが4日分かった。1989年度から20年連続の2ケタの伸び。研究開発費などを含む実際の軍事費はさらに大きいとみられるが、公表額でもフランスを上回り、米国、英国に次ぐ世界3位になった公算が大きい。
　5日開幕する第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第一回会議の姜恩柱報道官が4日、記者会見して明らかにした。姜報道官は「国防建設と社会経済の発展の釣り合いが取れるように国防費を割り振る」と説明。1980年代に経済関連予算と比べて軍事費が抑制され、その減速した分を補うため高い伸び率が必要との考えを示した。
　姜報道官は中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防費の割合は1.4％で、米英などより低いと強調。「中国は防衛型の国防政策を堅持し、いかなる国家にも脅威にならない」と述べた。昨年末の為替レートで換算すると572億ドルになると説明。財政支出予算に占める割合は7.2％でほぼ前年並みだった。  

　米製薬バクスター社が中国製の原材料を使って製造している血液抗凝固剤（ヘパリン）の投与後に起きた血圧低下などの異常が米国内で４４８例報告され、同剤と関連している可能性がある死亡例が２１人に上ると、２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

　バクスター社は販売した同剤を回収中で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）も既に、同社に原材料を供給している中国上海市の西にある製剤会社「常州ＳＰＬ」の工場を検査している。同じ製剤が、日本など外国で販売されているかどうかについて記事は触れていない。
  

　有機リン系殺虫剤メタミドホス約５トンを載せ、湖北省内の高速道路を走行していた中型トラックが２４日午前６時ごろ、宜城市付近で横転した。衝撃で瓶が破損し、中身のメタミドホス約２．５トンが漏れ出した。２７日付で武漢晩報が伝えた。

　　周囲には刺激臭が立ち込め、風下に当たる地域の住民が避難を余儀なくされた。またメタミドホス処理のため、高速道路が一時通行止めになった。防護服を着用した消防隊員約３０人が現場に駆けつけ、処理に当たったところ、約７時間後に通行止めが解除された。この事故でトラックに乗っていた１人が軽いけがをした。  

野菜洗う洗剤5倍以上売れた　中国製毒ギョーザ騒動の余波
　家庭で野菜や果物を洗剤で洗う人が急増している。きっかけは中国製の冷凍農薬入りギョーザ騒動で、食材用洗剤「レヴォ・ピュール」を販売するEST LINKSでは、事件前の「5倍以上の売り上げ」と明かす。先進国の中で野菜を洗剤で洗う習慣が無いのは日本くらいなようで、専門家は「市販の野菜はもちろんだが、有機栽培野菜も専用洗剤で洗ったほうがいい」と話している。
残留農薬、ワックス、防腐剤などが落ちる？
　野菜を洗う洗剤の売れ行きが好調だ 食材用洗剤は主に中小メーカーが製造していて、かなりの種類が出ている。ネットを中心に販売されている。野菜や果物のほか、鮮魚を洗うものもある。
野菜用洗剤は水に溶かして使用する。ボールなどに液を入れ、そこに野菜や果物5分～10分浸す、というものが多い。浸した野菜を水で濯げば、残留農薬、ワックス、防腐剤などの有害化学物質が落ちるというものだ。値段は通常の食器用洗剤よりも高く、250 mlで1,680円、800 mlで税込み3150円というものもある。
EST LINKSが食材用洗剤を発売したのは3年ほど前。当時は野菜を洗剤で洗うことに抵抗感が強く、思ったようには売れなかった。それが「毒ギョーザ」騒動で主婦が不安感を持つようになり、注文が殺到した。事件前の5倍以上の売れ行きになっているという。
プチトマトを容液に浸すと農薬が落ち溶液は黄色に変わり、ほうれん草や小松菜を浸すと葉のヌメリが取れ、不純物も落ちるのがはっきりわかるという。
「これほど農薬や不純物が付いていたんだ、と驚き、洗剤を使わないと不安になるお客様も出ています」
と同社では話している。

有機野菜も卵も洗剤で洗え
生活環境改善のコンサルタント・創研の社長で理学博士の三浦博さんは、「毒ギョーザ」事件を目の当たりにして、
「日本の消費者も少し賢くなってきたのではないか」
と考えているという。食生活を守るため洗剤を使わないのは先進国では日本くらいで、当の中国でもセレブ層を中心に使われているのだという。アレルギーや内臓疾患、食中毒は野菜に付いた農薬やワックスなどが影響している例もあるようで、
「野菜の残留農薬など関係ないと思っていた人も、そうではないかもしれない、とうすうす気がつき始めた。無農薬野菜を求める消費者も多くなりそうだが、全て無農薬にならない以上、洗剤の使用をお勧めしたい」
と話している。
ちなみに、有機野菜に残留農薬は少ないものの、カビが繁殖して人体に悪影響が出る可能性があるため、洗剤を使ったほうがいいのだという。また、鶏卵を洗剤で洗えば、鮮度が長持ちするそうだ。