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米国の人工衛星「バンガード1号」、打ち上げから半世紀の世界記録を達成
　米国がソビエトのスプートニク衛星に対抗するために2番目に打ち上げた衛星「バンガード1号」が今月17日に、打ち上げから半世紀を超過して尚、衛星軌道上を周り続けるという人工衛星の世界記録を達成していたことがわかった。
　バンガード1号は米海軍研究所が開発し、NASAが1958年3月17日に打ち上げた地球観測衛星。世界で初めて太陽電池を搭載した人工衛星としても知られている。
　バンガード1号自体は打ち上げから約3週間後の1958年4月6日に機能を停止したが、衛星は打ち上げから半世紀が経過した今日においても地球の周回軌道上を回り続けているという技術史上の快挙を達成した。
　バンガード1号は計算上は、地球の周回軌道を19万7000回周り、この間の移動距離は100億キロにも相当しこととなる。人類が製作した機械でこれだけの距離を飛行したことのあるのは今のところ、バンガード1号の他には、パイオニア10号、11号とボイジャー1号、2号の合計4機しかない。
　バンガード1号は現在、近地点が653キロ、遠地点が3839キロの楕円を133分で一週する非常に安定した軌道を回っており、外部から物理的干渉を受けない限りは今後も同じ軌道を半永久的に回り続けるものと見られている。  

蓄音機の発明者はエジソンではなかった、エジソンの発明以前に録音された音楽が発見
　米研究者の調査によりエジソンによる蓄音機の発明よりも17年も前に録音されたものと見られる音楽の録音紙が見つかり、音楽の再生に成功していたことが27日、ネット上で公開された研究発表により明らかとなった。
　この新発見をしたのは2005年のグラミー賞（Best Historical Album）の受賞者としても知られている著名なレコーディング・エンジニアのデビッド・ジョバンノーニ（David Giovannoni）さん。
　ジョバンノーニさんはフランス人発明家、エドワードレオン・スコット（Edouard-Leon Scott）が1860年4月9日に録音したと見られるフランスのフォークソングを記録した紙を発見。従来技術ではこの紙に録音された音は、再生させることは不可能だったが、米ローレンス・リバモア国立研究所の協力を得て、特殊技術を用いて紙のデジタル・スキャンすることで、紙に録音された音楽を再生させることに成功した。
　最初の蓄音機は発明王、トーマス・エジソンによって1877年に発明されたということになっていた。しかし、今回、発見された録音はエジソンがフォノグラフ（Phonograph）と呼ばれる蓄音機を発明する17年も前に既に蓄音機の発明がなされていたということを示す証拠ともなる。
　エドワードレオン・スコットは19世紀のフランス人発明家。1857年には20年後にエジソンが発明した蓄音機によく似たフォノートグラフ（Phonautograph）という蓄音機を発明しフランスで特許登録（#17,897/31,470）したことが知られていた。しかし、フォノートグラフには再生能力がなかったことから当時、エドワードレオン・スコットが発明した蓄音機は、世間的にはあまり認知されなかった。そのため、科学史上もエドワードレオン・スコットの発明は蓄音機ではなく音波（Sound waves）の発見と見なされ、重要視されてこなかった。
　蓄音機の特許を巡って1878年に行われた裁判では、エジソンがエドワードレオン・スコットの発明したフォノートグラフの存在を認識していただけでなく、実際にフォノートグラフを使って録音の実験を行っていたことなども明らかとなっていた。
　ジョバンノーニさんが再生に成功した史上初の録音はこちら
　画像はエドワードレオン・スコットが発明したフォノートグラフの本体。  

米国でLHCの運用禁止を求める訴訟、ブラックホール生成実験は安全性が確認されていない
　欧州原子核研究機構（CERN）がスイスとフランスの国境沿いの地域に建設を進めてきた大型ハドロン衝突型加速器（LHC: Large Hadron Collider）の運用の禁止を求める訴訟が21日、米ハワイ州地方裁判所に提訴していたことが27日までに明らかとなった。
　原告は米国政府の原子力保安検査官を務めたウォルター・ワグナーさん。ワグナーさんはLHCでの極小ブラックホール生成実験は、安全性が確認されているとは言えないとした上で、不用意にブラックホールを生成することは、その影響で災害が起きる可能性があると主張。その上で第三者機関によってLHCの安全性を確認できるまでの間、LHCの運用を禁止する仮処分命令を出すように裁判所に求めている。
　CERNでは年内にもLHCの稼動を開始する予定で現在、最終準備作業を進めている。
　LHCでは実際に、極小ブラックホールの生成実験が予定されている。しかし、LHCによってミニ・ブラックホールが生成できたとしてもそのミニ・ブラックホールは、理論上はホーキング放射によって直ぐに消滅することなども予想されており、実験そのものには危険性はないとする考えが今のところ、大勢を占めている。
　ただし、一部では実験の危険性を指摘する声なども上がっていた。  

　スペースシャトル「エンデバー」は米東部標準時で26日午後8時39分、15日と18時間の飛行を終えて無事にフロリダ州ケープケネディー宇宙センターにある専用飛行場に着陸に成功した。
　エンデバーは今月11日に打ち上げられ、12日には国際宇宙ステーションにドッキング。以降、国際宇宙ステーションに日本の実験モジュール「きぼう」を接続させる作業や、カナダが開発した宇宙ロボットを組み立てる作業などのミッションを13日間に渡って実施し、問題が発生することなしに全てのミッションを成功裏に終えていた。
　通常、スペースシャトルの着陸は視界が良好な日中に実施される。今回のエンデバーの着陸に関しても当初は、まだ日が差している午後6時台に実施される予定だったが、着陸するための大気圏再突入に入る直前の段階になり、着陸地点の上空が雲が移動。視界が確保できないと着陸は危険と判断した地上管制の指示により、エンデバーは急遽、大気圏再突入を延期。しかし、地球の1周すると、再び着陸地点の上空が快晴状態に変わったため、大気圏再突入を実施。これらの手間のために、着陸が日が暮れた後の夜間となってしまったが、通常の日中の着陸同様に、特に問題も発生することもなく着陸にも成功した。  

ルービックキューブは25手で完成可能、米研究者が新解法の証明に成功

　ルービックキューブは「どんな状態（No position）」にあったとしても必ず25手で完成させることが可能ということが米研究者の論議により24日、明らかとなった。
　これまでの研究では「どんな状態」の場合のルービックキューブの完成には2007年に米ノースイースタン大学のジーン・コッパーマン博士らが発表した26手が最短の解法だった。今回、明らかとなった解法は従来発表されていた最短の解法を1手、短縮することに成功したことになる。
　この「数学的証明」に成功したのは米スタンフォード大学で数学の研究助手を務めるトマス・ロキッキ（Tomas Rokicki）さん。
　ロキッキさんはルービックキューブの動きを個別な「手」としてではなく「動きの組み合わせ」と考えることで、200億通り存在するルービックキューブの空間遷移の状態を20億通りまでに集約。その上で、その20億通りの組み合わせをインテルのCore2 Quad Q6600（1.6GHz）のパソコンを使って1500時間をかけて解析を行うことで、ルービックキューブはどんな状態にあったとしても必ず25手で完成させることが可能という新解法を見つけることに成功した。  

　NASA、予算圧縮のために1機の火星探査ローバーの運用停止の方針
　NASAが予算圧縮のため現在、2機あるマーズ・エクスプロレーション・ローバー（Mars Exploration Rover）の内の1機をスリープ状態にして運用停止にすることを検討していることが24日までに関係者の証言により明らかとなった。
　NASAのマーズ・エクスプロレーション・ローバーとは、2004年1月3日に火星に着陸したスピリット（Spirit）と2004年1月24日に着陸したオポチュニティ（Oppotunity）の2機の地上探査ロボットのこと。この2機のマーズ・ローバーは以来、4年以上に渡って探査活動を継続し、火星探査史上、稀に見る成果を上げてきた。
　しかし、NASAはこの2機のマーズ・ローバーに代わる次世代ローバー「マーズ・サイエンス・ラボラトリー（Mars Science Laboratory）」を2009年中にも打ち上げる予定となっており、マーズ・サイエンス・ラボラトリー開発費用捻出のために、既存の火星探査関連予算を400万ドル（約4億円）削減する必要が生じたことが、今回の方針につながった模様だ。
　NASAのこの方針は既にマーズ・ローバー・グループに上層部による決定事項として通知済みとなっており、覆すことは困難な模様だ。
　スピリットとオポチュニティのどちらを運用停止にするのかの決定はまだ行われていないが、運用停止とする場合は、ローバーの電子機器の維持に最低限必要な機器の電源は全てオフにされた上で、スリープモードにする操作が実行される見通しだ。
　NASAの次世代ローバー「マーズ・サイエンス・ラボラトリー」は火星の大気圏突入の方法を巡って開発が難航。当初の予想を上回る予算が投じられる状況となっている。  

　今月19日、米テキサス州のダイエス空軍基地（Dyess AFB）で行われたB-1B爆撃機によるバイオ燃料を使った音速飛行実験の模様を撮影したもの。
　この日、米空軍は50:50の混合比率のバイオ燃料を搭載したB-1Bによる、超音速飛行実験を初めて実施。B-1Bはダイエス空軍基地を離陸後、ニューメキシコ州にあるホワイトサンズ・ミサイル実験上の上空で超音速で飛行することに成功した。
　米空軍では2011年までに全ての航空機で混成燃料を使うことを計画しており、混成燃料比率を高めることにより、2016年までに燃焼の国産比率を50％に増大させるとしている。
　原油価格は近年になり、急上昇を続けており、米空軍は混成燃料を使うことにより燃料費の費用増加に歯止めをかけたい意向のようだ。また、こうした混成燃料を使うことはＣＯ２削減の上からも効果があり、米空軍では一石二鳥の効果を期待している。  

　NASAの土星観測衛星「カッシーニ（Cassini）」によって収集されたデータの分析により、土星の衛星「タイタン（Titan）」の地下には液体の水とアンモニアによって構成された海洋が広がっている可能性があることが米科学雑誌「サイエンス（Science）」に掲載された論文によって21日、明らかとなった。
　この研究を行ったのは米ジョンホプキンス大学応用物理学研究所（Johns Hopkins Applied Physics Laboratory）のラルフ・ローレンツ博士を中心とする研究グループ。
　研究グループはカッシーニに搭載されている合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar）が2005年10月から2007年5月にかけて収集したデータを分析することで、タイタンの地殻構造を解析することに成功。
　その結果、地表から100キロの地下には液体状の水とアンモニアが混ざった地下海（internal ocean）があることが判ったとしている。
　タイタンは衛星としては珍しい分厚い大気圏を持つのが特徴の一つとなっている。そのため、光学カメラを使った観測では大気圏の下がどのような構造になっているのかについては解明できなかった。
　その後、2005年1月になってからカッシーニから放出された小型探査機「ホイヘンス・プローブ（Huygens probe）」が、タイタンの大気圏内にパラシュートを使った降下を試みることで、大気圏内の観測を実施。同時に実施されたカッシーニの合成開口レーダーを使った分析により、構造が徐々に判明していた。
　これまでのカッシーニの合成開口レーダーを使った分析ではタイタンの地表には液体のメタンでできた湖があることが判っていた。地殻の内部には液体の水が存在するらしいことも推測されていたが、実際にデータによって水の存在が確認されたのは今回が初。
　画像はNASAによるタイタン内部の想像図。水色の部分が液体の水とアンモニアによって構成された地底海。
  

　米国防省が2005年末から実戦配備を開始した垂直離着陸可能なティルトローター機、V-22「オスプレイ（Osprey）」の基本設計に変更を加えて、現在装備されているロールス・ロイス・アリソン社製AE1107C型エンジンを別のメーカーのものに転換することを考慮していることが18日までに明らかとなった。
　米海兵隊のマシュー・ムルハーン（Matthew Mulhern）V-22担当プログラム・マネジャーは同日、米ワシントンDCで開催された「Naval Sea-Air-Space Expo」の会場で発言を行い「ロールスロイス社の保守契約『Power By The Hour（PBTH）』には問題があり、保守契約条件が改善されないようであれば、エンジンを別のメーカーのものに交換する必要性が生じるだろう」と述べた。
　ロールスロイス社のPBTHは、固定費用方式の保守契約のことを示す。PBTH方式ではメーカー側は保守が必要となる期間を予測した上で、補修費用を算出して顧客側に請求するが、米海兵隊ではロールスロイス社の見積もりによるPBTH方式の保守契約は高すぎると判断している模様だ。  

　1400機目のB747が先月末、完成。機体の注文を行っていた航空機リース会社のGEコマーシャル・アビエーション・サービシーズ（GE Commercial Aviation Services）に納品が完了したことが17日までにボーイング社の発表により明らかとなった。
　1400機目のB747の名誉を冠することとなったのは輸送機版のB747-400型機。この機体はGEコマーシャル・アビエーション・サービシーズを通してエアブリッジカーゴ（AirBridgeCargo）社にリースされて、貨物機として利用される予定。
　ボーイング社によると、これまでに生産された全B747の累積飛行時間は8900万時間（約1000年）、累積飛行距離は780億キロ（地球－月間の20万3000倍の距離に相当）にも及んでいると説明している。  

　米空軍州兵のF-16戦闘機がカンザス州で誤って市街地で模擬弾を投下し民家の一部を破壊していたことが15日、地元紙の報道により明らかとなった。
　オクラホマン紙によると事故が起きたのは13日午後。ジェレミー・イズベル（Jeremy Isbell）さんが、カンザス州オクラホマ・シティーにある自宅アパートでくつろいでいると突然、バスルームから轟音。急いで、バスルームを覗いてみたところ、天井には大きな穴が開き、外には水色をした爆弾が落ちていたという。
　イズベルさんの通報を受けた地元警察では、爆弾に「米空軍州兵（Air Guard）」と書かれてがあったことから、翌日、米空軍州兵に連絡。地元警察の連絡を受けてはじめて米空軍州兵は前日、実施したF-16戦闘機の演習の際、1機のBDU-33模擬弾を誤ってオクラホマ・シティーの市街地の上空で落下させてしまったことに気づいたとしている。
　米空軍州兵によるとオクラホマ・シティーの上空で模擬弾が落下したことには「まったく気づかなかった」と述べている。
　米空軍州兵によると同日行われた演習は2機のF-16戦闘機が6機の模擬弾の投下を行うというもの。演習では地上の監視員が爆弾が着弾したことを確認する手筈となっていたが、2機の内の1機が最後に投下したはずの爆弾の着弾の確認されていなかった。
　同じオクラホマ・シティーでは1943年にも米軍の爆撃機が誤って模擬弾による爆撃攻撃を行うという歴史を持つことで知られている。1943年に起きた事故では、当初、「日本軍が攻撃してきた」といった情報も流れるなど、一時、大騒ぎとなった。  

　中国チベット自治区ラサで発生したチベット暴動の様子を伝える米国のニュース番組の映像が動画交換サイト「ユーチューブ（Youtube）」に多数、投稿される状況が続いていることを懸念した中国が、15日からYoutubeへのアクセス禁止する処置を講じていることが16日、明らかとなった。
　中国でもこれまではYoutubeへのアクセスは特に問題なくできていた。
　中国国内のネット掲示板などではこのチベット暴動には冷淡で、今のところ特にチベット仏教僧らに呼応する動きは見られないが、今年は北京オリンピックの開催なども控えていることもあり、チベット暴動の動きが国内の民主化勢力と結びつくことを懸念したことが今回の結果に結びついたようだ。  

　米アリゾナ州ルーク空軍基地所属の米空軍のF-16戦闘機が14日、州内で訓練飛行中に墜落事故を起こした。事故機に搭乗していた操縦士は同日夜、アリゾナ州フェニックスから北西に80マイル（約130キロ）離れた砂漠地帯で発見されたが、死亡していた。
　米空軍によると事故機の操縦を行っていたのはオハイオ空軍州兵のデビッド・ミッチェル少尉（2nd Lt. David J. Mitchell）。ミッチェル少尉のF-16は、同日昼頃に空対空訓練を行うためにルーク空軍基地を離陸。その後、間もなく消息を絶っていた。
　米空軍では事故機の捜索に努めたが、機体が消息を絶った場所は無人の砂漠地帯だったこともあり捜索は難航。事故機が見つかったのは午後10時30分となった。
　ミッチェル少尉は2001年10月にオハイオ空軍州兵にジェット機の整備兵として入隊。今年に入ってからはF-16の操縦士としてルーク空軍基地で訓練を行っていた。
　ルーク空軍基地のF-16が墜落事故を起こすのは1998年以来、18機目。死亡事故が起きたのは2004年5月にルーク空軍基地で爆撃訓練を行っていたシンガポール空軍のF-16の墜落事故以来の出来事となる。  

　米太平洋標準時で13日の午前3時1分、米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA: United Launch Alliance）社は米カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地の発射台（VAFB SLC-3E）からアトラス（Atlas）V/411型ロケットの打ち上げに成功した。
　アトラスV型ロケットがVAFB SLC-3Eから発射されるのは今回が初となる。
　今回打ち上げに成功したロケットには米国家偵察局の情報収集衛星（NRO Reconnaissance satellite）が搭載。今のところ軌道投入も順調に進んでいる模様だ。
　ULAはボーイングとロッキード・マーチンの政府用打ち上げ部門が合併してできた衛星打ち上げ会社。
　ロケットは打ち上げ場所によって軌道投入までの打ち上げコースに変化が生じるため、ULAではアトラスV型ロケットをカリフォルニア州にあるVAFB SLC-3Eから打ち上げを行えるように過去4年間に渡って設計の変更作業を続けてきた。
　今回、アトラスV型ロケットのVAFB SLC-3Eからの打ち上げに成功したことを受けて、米国はフロリダ州ケープケネディーにあるCC LC41とカリフォルニア州にあるVAFB SLC-3Eの2箇所からアトラスV型ロケットの打ち上げが可能となり、例えば、静止軌道投入にはCC LC41を、極軌道投入にはVAFB SLC-3Eと、衛星の投入軌道に合わせて機動的に打ち上げ場所を選択することができるようになった。2箇所に打ち上げ施設を持つことは短期間にロケットを連続して打ち上げる際にも有効となる。  

　米空軍は11日、米オハイオ州にあるライト・パターソン空軍基地に関係者約350名を招待した上で、F-117「ナイトホーク（Nighthawk ）」ステルス戦闘機の送別式（Farewell Ceremony）を開催した。今後、F-117は4月22日に行われる飛行任務を最後に全てのF-117が退役処分となる予定だ。
　11日に行われた送別式の席上でブルース・カールソン（Gen, Bruce Carlson）空軍大将は、「F-117の退役により空軍は予算的に自由度が増す」と述べ、空軍首脳としても今回の退役を望んでいたことを明らかとした。
　米空軍の公式資料（Factsheets）によるとF-117の1機あたりの製造コストは4500万ドル。ただし、米議会側の資料では1機あたりの製造コストは1億2200万ドルという記述もあり、予算を掌握している米議会側の数字を根拠にした場合、開発に要した総費用は78億0800万ドル（約7900億円）前後の費用が投じられたものと推定されるところだ。
　1機あたりの製造コストは1億2200万ドルというのは後継のステルス戦闘機となるF-22の1億3750万ドル（こちらも議会側の資料をベースにしたもの）より10％程、安いということになる。
米空軍は今のところF-22を187機生産することを予定しているが、制空戦闘機の数としては1世代以上も前のF-15の520機超と比べると圧倒的に少なく、手持ちの数が少なく、高価なステルス戦闘機編隊をわざわざ、引退させる必要性はどこにもないはずである。
　ではなぜ、ここにきてわざわざ、F-117を引退させる必要性が生じたのであろうか？
　カールソン空軍大将は11日の送別会の席上でF-117を引退させる理由として「新世代のB-2、F-22に加えて、近くF-35という新しいステルス機も実戦配備されることとなりましたが、F-117は何よりもメインテナンスのコストが高すぎたのです」と述べるなど、メインテナンス費用が他の機体に比べて高価すぎたことを要因として挙げている。
　そもそもF-117の場合は、ステルス性を維持するために、その全体をレーダー波吸収用の特殊な素材でコーティングするという手法をとっている。このコーティングはステルスを維持するために無くては欠かせないため、F-117の場合は飛行を行う度に、機体全体でコーティングの状態が維持されているか微細に検査する必要があり、このコストが予想外に空軍の肩に重くのしかかっていたことが、今回の引退という結論に至ったようだ。
　米空軍では引退させたF-117はアリゾナ州にあるトノパ実験場（通称、エリア52）で保管し、必要な事態が生じた場合にはいつでも現役に戻すとも述べている。
　さすがに米空軍でも単にスクラップにしたり、博物館に展示するのは「もったいない」と考えているようだ。  

「きぼう」日本実験棟船内保管室を搭載し、土井隆雄宇宙飛行士が搭乗したスペースシャトル「エンデバー号」（1J/A／STS-123ミッション）は、3月13日（木）12:49（日本時間）にシンガポール上空で国際宇宙ステーション（ISS）とドッキングしました。
そしていよいよ14日（金）には、土井宇宙飛行士がロボットアーム（SRMS）を操作して「きぼう」船内保管室をISSに取り付けます。SPACE＠NAVI-Kibo SPECIAL LIVEでは、「きぼう」船内保管室の取り付けの様子から、土井宇宙飛行士の帰還までをインターネット中継をする予定です。
  

　木星にも地球のバン・アレン帯と似た放射線帯があることはこれまでも知られていたが、NASAの木星探査衛星「ガリレオ（Galileo）」によって収集されたデータを解析することで、木星の放射線帯の磁場は地球の2万倍もの強力で、木星の磁場から放出された宇宙線は地球の周回軌道上にある人工衛星の運行にも大きな影響を与えていることが9日、英科学雑誌「ネイチャー（Nature Physics）」に掲載された学術論文により明らかとなった。
　この研究を行ったのは英国南極調査団（British Antarctic Survey）のリチャード・ホーン（Richard Horne）博士を中心とする研究グループ。
　地球の場合、低エネルギーの荷電粒子がヴァン・アレン帯の影響で非常に高エネルギーの荷電粒子に変化するが、木星の場合は衛星「イオ」から放出される火山性ガスがまず、イオン化。それが木星独自の非対称的な磁場の影響を受けて高エネルギーの荷電粒子化することで、その荷電粒子は地球の周回軌道上にある人工衛星の電子回路を破壊する程の高エネルギーに変化することがわかったと述べている。
　研究グループでは今後、更に木星のバン・アレン帯の研究調査を進めることによって人工衛星に損傷を与える宇宙線を中心とした宇宙天気予想の精度を高めることができるだろうとも述べている。  

　米海軍が現行のF/A-18戦闘機を中心とした有人戦闘機部隊の一部を2025年までに現在、開発中の無人戦闘攻撃機（UCAS: Unmanned Combat Air Systems）で代換する方向で計画を進めていることが11日までに英アビエーション・ウィーク誌の報道により明らかとなった。
　米海軍のUCASとは現在、ノースロップ・グラマンが開発を行ったX-47をベースにして実証機の開発が進められているもので、計画では初飛行は2009年11月、その後、2011年まで実際の空母を使った運用評価テストが実施される予定となっている。
　その上で、米海軍は2025年前後に実戦配備されるUCASの実戦能力を判断した上で、現行のF/A-18の後継機を有人機とするのか、無人機とするのか、最終判断を行う。
　米海軍がF/A-18の後継としてUCASを選択した場合、米国の海軍の主力航空戦力から有人機は姿を消すことになる。
  

　NASAは7日、フライバイの途中で水星に最接近した水星観測衛星「メッセンジャー（Messanger）」が撮影した水星の映像の中から光るナゾのクレーターを見つけたことを発表した。
　画像解析を担当している米コロラド州サウスウエスト研究所（Southwest Research Institute）のクラーク・チャップマン（Clark Chapman）研究員は「こうしたクレーターの光輪（Halo）を非常に珍しい、これまでの水星の観測映像でこういった映像をみたことはなかった、まったくナゾだ」と述べた上でこのクレーターの特異性を強調した。
　その上でこのナゾのクレーターの形成要因として、この光るクレーターが見つかった水星のカロリス盆地（Caloris Basin）の地下の構造は複数の違った地層によって形成されており、地下の異なる色の地層が隕石の衝突などで露出したという説と、クレーターの衝突によって生じた熱によって岩石が溶けてガラス状の物質を形成したという説の2つの仮説を提示している。
　このナゾ画像の撮影に成功した水星観測衛星「メッセンジャー」は現在、水星から遠ざかる軌道上に入っており、次に水星に最接近するのは2008年10月になる予定だ。
　研究グループではそれまでに、今回の最接近の過程で撮影した画像の解析を進めることで更に驚くべき画像がみつかるかもしれないと述べている。  

　米連邦航空局（FAA）は10日、民間旅客機などに搭載されている航空機事故調査用の航空機の飛行記録や操縦士の会話などを記録したフライトレコーダーの機能を大幅に拡充することを決定し、関連各社に対して新フライトレコーダーへのアップグレードを実施することを命令する指示を出した。
　現状のフライトレコーダーは常に15～30分の音声や航行データが記録され、それ以前のものは最新のデータで上書きされるようになっている。FAAでは、この記録可能時間を2時間にまで拡張することにより、事故発生時の原因特定の証拠集めを容易にする方針だ。
　新基準のフライトレコーダーは記録可能時間が大幅に延長されているだけでなく、磁気テープによるデータ記録方式から衝撃などに強い半導体ディスクによるデータ記録方式に改めるなど、動作面でも複数の改善が図られる。