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　Windows XPからVistaへの移行を促進させる目的でマイクロソフトがVistaに認めてきたXPへのダウングレード・ライセンスに新たな制限を付ける手段を講じていたことが18日、米デルコンピュータによる発表によって明らかとなった。
　今回、明らかとなったXPへのダウングレードする際に設けられた制限とは、6月30日以降は、Vista BusinessとVista Ultimateに認めてきたダウングレードのパスを原則廃止し、ダウングレード可能なのは一部のホーム・ユース用のPCだけに限定するとするもの。
　また、Vista HomeからXPにダウングレードする場合においてもダウングレードのライセンス付きのマシンを注文する場合には、追加で20ドル（約2000円）の費用の支払いが求められるとも、米デルでは説明を行っている。
　マイクロソフトでは既に、6月30日をもってXPの店頭販売を停止すると同時にXPプリインストールPCの販売も縮小するとする新ライセンスの規定を明らかにしており、今回、設けられたXPへのダウングレード時の制約事項とも相まって、新規にPCを購入する消費者がXPを選べる可能性は大幅に縮小。また、企業ユーザー（SOHOを除く）の場合はXPへのダウングレード権付きPCは選べなくなる。
　マイクロソフトはXPの後継OSとしてVistaを2007年1月30日に世界同時発売を実施。しかし、アーキテクチャー上の問題から一部のソフトウェアで互換性がなくなったり、Vistaを動かすには比較的能力の高いPCが必要ということもあり、一般消費者だけでなく企業ユーザーの間においてもVistaへの移行には慎重な見方を示す動きが広まっていた。