米ULA社、商用衛星の打ち上げに初成功

　米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）社は15日、フロリダ州ケープケネディーからアトラス（Atlas）V型ロケットを利用して商用衛星「ICO-G1」の打ち上げに成功したことを発表した。
　ULA社は元々、ボーイング社とロッキード・マーチン社の米連邦政府向けのロケット打ち上げ部門が合併して設立された政府向け市場では市場占有率が100％の完全独占企業。
　100％の完全独占企業の誕生は独占禁止法上、本来は認められないが、政府需要のロケット打ち上げ市場を2社で競わせた場合には2社ともに共倒れになってしまう可能性があり、米国の国家安全保障上の理由から2006年に合併が認められてた企業となる。
　民生用ロケット打ち上げサービスではボーイング社はシー・ローンチ社を、ロッキード・マーチン社はロシアのエネルギア社と合弁でインターナショナル・ローンチ・サービシズ社を設立し、商用ロケットの打ち上げを受注している。
　今回、ボーイング社とロッキード・マーチン社の米連邦政府向けのロケット打ち上げ部門が合併してできたULA社が民生用ロケットの打ち上げを開始したことを受けて、ULA社は親会社の子会社と競合関係に陥ることともなり、商用ロケット打ち上げ市場は改めて、供給過多の非常に厳しい状態におかれることとなる。
　民生用ロケットの打ち上げにおいてはシー・ローンチ社、インターナショナル・ローンチ・サービシズ社に加えて欧州のEDA社でほぼ市場を100％占有している。